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退職後の健康保険!任意継続と国民健康保険はどっちがお得?

2024年3月17日

悩む人

・退職して起業しようと思っています!

・転職予定だけどしばらくはフリーです!

扶養家族もいるんだけど、健康保険は任意継続した方がいいですか?

それとも国民健康保険にした方がいいですか?

今回はこんなお悩みにお答えします。

この記事の内容
  • 任意継続と国民健康保険の保険料の計算方法
  • 副業している場合の所得の見かた
ちょっと自己紹介
  • 5年間ほど会社員しながら副業してきました
  • 2024年3月末で退職します
  • 健康保険を任意継続すべきか、国民健康保険にすべきか悩み、保険料を試算しました
  • 家族構成は、妻と子供3人の5人で、4人は皆扶養にはいります

退職を考えたとき、健康保険をどうするのか悩みますよね。

会社所属の健康保険を2年間任意継続するのか、国民健康保険に切り替えるのか。

その判断材料の一つが保険料だと思います。

ただ、計算方法が複雑、というか「簡単に説明してくれるサイトないの?」状態です。

この記事では、健康保険を任意継続するのか、国民健康保険に切り替えるのか、あなたの退職後の保険料を2パターン試算してもらえるように説明します。

余計なことは削ぎ落して解説しますので、さっと読めると思います。

1.任意継続と国民健康保険の保険料の計算方法

任意継続と国民健康保険の説明は割愛します。

以下、保険料の計算方法だけお伝えしますね。

任意継続

「標準報酬月額」と「保険料額表」から確認することができます。

標準報酬月額

4~6月の給料の平均値とされています。

なので、直近の4~6月分の給与明細などで確認して計算できます。

標準報酬月額に含まれるものは、以下のサイトが参考になります。

標準報酬月額・標準賞与額とは?(全国健康保険協会・協会けんぽ)

  • 基本給、役付手当、勤務地手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、残業手当等、
  • その他、労働の対償として事業所から現金又は現物で支給されるもの
  • 年4回以上の支給される賞与

と記載されています。

保険料額表

あなたの会社が所属している健康保険組合の保険料額表を参照してください。

例えば次のような表です。

「○○組合 保険料額表」「○○協会 保険料額表」などとGoogle検索するとすぐに確認することができます。

この表の一番左の月額や報酬月額の範囲を参照して、自分の等級を確認し、健康保険料月額を確認してください。

あなたが40歳以上65歳未満に該当する場合は、介護保険料月額も納付する必要がありますので、一番右側の「健康保険料+介護保険料」を参照してください。

国民健康保険

国民健康保険の保険料は、自治体(市町村)によって少しずつ違います。

前年の「所得」と家族構成や下記6種の保険料率・額から計算します。

  • 保険料の種類:医療分、後期支援分、介護分の3種類
  • 所得割率(所得によって変動)、均等割額(固定)

例えばモデルケースとして、次の家族構成の国民保険料を試算します。

  • 世帯主:夫
  • 扶養家族:妻、子供3人

例として、僕が住んでいる市の所得割率・均等割額で計算してみます。

所得

所得を500万円とします。

所得の考え方は後ほど説明します。

保険料率・額

僕が住んでいる市の保険料率・額は次の表のとおりです。

種類医療分後期支援分介護分
所得割率7.15%2.35%1.5%
均等割額23,700円8,100円11,400円
※令和5年
保険料の試算結果

下記の合計=731,800円/年(60,983円/月)

種類医療分後期支援分介護分
所得割額500万円×7.15%=
357,500円
500万円×2.35%=
117,500円
500万円×1.5%=
75,000円
均等割額23,700円×5人=
118,500円
8,100円×5人=
40,500円
11,400円×2人=
22,800円
小計476,000円158,000円132,000円
※医療分、後期支援分の均等割額は5人で計算しますが、介護分は40歳以上65歳未満の人数分で計算します。

と計算できました。

2.国民健康保険料を計算する際の所得

国民健康保険料の計算で使う「所得」って何?という疑問に答えます。

次の2パターンで、所得の見かたを解説します。

  • 会社員の給与所得のみの場合
  • 会社員に加えて副業をしている場合
注意点

「所得」の範囲は自治体によっても少しずつ異なるようですので、この記事では国民健康保険料を概算するという意味で「課税所得」を使用することにします。

会社員の給与所得のみの場合

所得が会社員の給与しかない場合は、課税所得は源泉徴収票から計算することができます。

課税所得は下図の①から②を引いて計算することができます。

課税所得=給与所得控除後の金額-所得控除の額の合計額

会社員に加えて副業をしている場合

副業していて確定申告もしている場合は、確定申告書の所得金額の合計を使いましょう。

下図を参照してください。

4.まとめ

健康保険とか介護保険とか、保険料にも種類がありますし、国民健康保険料の中にも内訳があります。

はっきり言って複雑で、正確な計算は恐らく自治体に聞かないとできません。

ですのでこの記事では概ねこれぐらい、という概算ができるようにまとめました。

参考になれば嬉しいです。

以上です。ここまで読んでくださりありがとうございました。


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