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なぜ30年もの月日が失われたのか!?その原因をわかりやすく簡潔に解説!

悩む人

なぜ日本はずっと景気が低迷しているんですか?

発端は何か、好景気に転じない理由を知りたい。

今回はこんなお悩みにお答えします。

この記事の内容
  • 景気低迷の入口は、1990年のバブル経済の崩壊です
  • 景気低迷が続いている理由は、新産業が育たない日本の社会構造にあります
  • 高度経済成長からバブル経済の時代の強烈な成功体験が、日本の変化を阻んでいます
ちょっと自己紹介
  • 僕の本業は、ビジネスの仕組み作りの支援です
  • ビジネスを拡大するためには経済の対局を知る必要があります
  • また、自分の資産は常に半分以上何らかの投資に回しています
  • そんなこんなで経済については常に勉強し続けています

僕は2024年3月現在で41歳で、日本が空前の好景気だと言われた1980年代にようやく小学生になるかならないかでした。

父は公務員でしたし、正直なところ好景気を体感した記憶はほとんどありません。

僕よりも若い世代の方は、景気の悪い日本しか知らないと思いますが、この記事では「失われた30年」とまで言われる景気低迷を生み出した原因や景気が回復しない理由を考察します。

簡潔に書いていきますので、短時間で読んでしまえると思います。

1.景気低迷の入口となったバブル経済の崩壊とは

バブル経済とは、実際の価値よりもはるかに高い市場価格で商品が取引される経済を指します。

例えば、株式や土地などの不動産が、実際の価値以上の価格をつけてどんどん価格上昇していく状態です。

実際の価値以上の部分を指して泡のようなのでバブルと呼ばれるんですね。

この状態が、1985年~1989年にかけて日本で起きていました。

1985年にドル高に喘ぐアメリカ主導で、ニューヨークで行われたプラザ合意により、世界各国がドル売り介入をしたことで、日本円は1年のうちに235円から150円代へ円高に振れました。

日本政府もこれはまずいと思ったのか、対抗策として公定歩合の引き下げを実施しました。

公定歩合とは、日本銀行が市中の銀行に貸し付ける際の利率です。

1980年に9%程あった公定歩合は、1987年には2.5%まで引き下げられ、当時としては大きな金融緩和に舵を取ったことになります。

これにより、特に土地の価格上昇が起きました。

なぜかというと、土地を購入し、これを担保にお金を借り、また土地を買い、それを担保に・・・というループで資産を増やし続けることができたからです。

今で言えば2.5%は高金利に見えますが、9%から2.5%への引き下げを経験しているため低金利に映るわけですね。

そうやって借りては買い、借りては買いを誰もが続けているうちに土地値は高騰し、バブル経済に入っていきました。

土地値が高騰し過ぎて、一般会社員が家や土地を購入できなくなる事態になり、国も対策を打ちました。

公定歩合を1989年から1990年にかけて6%程度まで引き上げていったのです。

また同時に、土地を担保とした銀行融資に規制をかけました。

これによって、土地の転売が急にできなくなり、土地の持ち主は融資の返済ができない、銀行は貸したお金を返してもらえない、というパニック状態に陥り、バブル経済は崩壊しました。

2.その後の景気低迷の原因は

原因は?と言われれば本当にいくつも挙げることができると思います。

しかしここでは僕が考える本当の、本質的な原因だけに的を絞ってお伝えします。

日本の失われた30年の原因は、「変化に対応しないこと」です。

いくつか順を追って説明します。

  • バブル経済崩壊後、税金で銀行を救済
  • 高度経済成長期の強烈な成功体験を捨てられない
  • 異次元の金融緩和という名の財政ファイナンス

バブル経済崩壊後、税金で銀行を救済

バブル経済崩壊後、国はいくつかの主要な銀行を税金で救済しています。

バブル経済の崩壊を招いたのは、実際には公定歩合の引き上げという国の政策ですが、市中の銀行がバブル経済にどんどん融資をしていたことは事実です。

これは土地の価値を見誤った経営の失敗だったと言わざるを得ません。

要は、経営に失敗した銀行を、国は税金をかけて救済したということです。

自浄作用の働かない企業を残すのではなく、これからの時代を担う企業を後押しするべきです。

高度経済成長期の強烈な成功体験を捨てられない

1960年代から1980年代を指して、高度経済成長期と呼びます。

当時の若者世代は、2024年現在の経営幹部として鎮座しています。

当時はインターネットなどなく、情報の流れも比較的緩やかでした。

日本は持前の協調性を武器に、工場における高精度なものづくり産業を活性化していきました。

当時は『ジャパン アズ ナンバーワン ―アメリカへの教訓―』などの書籍が発行されるなど、日本が世界をリードしていました。

しかし、2000年代以降の情報社会に対してはなんとか追従するどころか、過去の工業社会、ものづくりの日本に固執し、新たな時代に全く対応しようとしませんでした。

その結果、新たな産業が育たず、日本の景気は低迷し続けています。

異次元の金融緩和という名の財政ファイナンス

時代への対応には目を背け、財政的な政策によって無理やり物価上昇、インフレーションを実現し、景気回復を狙ったのが、アベノミクスであり、異次元の金融緩和です。

異次元の金融緩和は、政策金利を実質0%の状態まで下げることで、企業への融資を煽る政策です。

しかし、基本的に企業が情報社会についていけていないため、将来が不透明で、融資は伸びませんでした。

それでも異次元の金融緩和にしがみついてしまったのがこの10年間だったと言えます。

そして、この異次元の金融緩和には落とし穴もあります。

税収では予算を賄えないため、国は国債をバンバン発行するようになりました。

その国債を購入するのは市中の銀行ですが、さらにそれを買い支えたのが日本銀行です。

日本は、実質財政ファイナンスをずっと続けているということになります。

3.今早々に見直すべきことは?

途中途中細かい説明を端折ってしまいましたが、今日本が早々に着手しなければいけないのは、根本的な構造改革ではないかと思っています。

特に子供達の教育は、未だに答えがあることを前提とした教師から子供への一方通行の教育に終始しています。

インターネット、SNSによって情報の流れが非常に早くなった今、僕達は常に答えのない中でビジネスをしていくことになります。

人間関係であれ、ビジネスであれ、若い世代は、自らを更新し続けていく必要があります。

そのような人材を育成するための教育改革を行っていくべきなのかなと僕は感じます。

4.まとめ

バブル経済は、1989年から1990年にかけての公定歩合の引き上げによって崩壊しました。

そこから始まった日本の失われた30年の原因は、「変化に対応しないこと」です。

今やるべきことは、答えのない世界に対応することのできる人材を育成するための教育改革ではないかと僕は考えています。

参考になれば嬉しいです。

以上です。ここまで読んでくださりありがとうございました。


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