会社勤めが嫌になってきました。
そうは言っても起業したくても何から始めればいいのかわかりません。
起業するには何から始めればよいでしょうか？
今回はこんな疑問にお答えします。
この記事の内容- 会社を辞めて起業する前にできることはたくさんあります
- 副業で自分が考えた商品を売ってみるのはとても良い経験になります
- 商品を作る場合は、まずニーズを調査しましょう。周りのお悩みを聞いてみましょう
- 僕は35歳のときに適応障害になり、会社を半年間休職しました
- それを機に、会社に依存せず自分の力で稼げるようになることを志しました
- それから6年後、会社を辞めて独立、起業しました
- 今は顧客管理とマーケティングのコンサルタントをしています
近年副業をする会社員が増えてきて、中には独立・起業をする人もたくさんいます。
会社勤めは縛りが多かったり、必ずしも経営者の理念と自分のやりたいことが一致しなかったりします。
実は僕自身も2019年から5年ほど副業を続けて、2024年の3月で退職し、独立・起業しました。
起業するにあたって、僕の場合は5年間の副業経験がとても役に立っています。
起業というと会社の設立のことかな？とも思われがちですが、いざ最前線で商品を販売し、売上をつくろうとするといろいろな壁にぶち当たります。
この記事では、僕の副業経験を踏まえて、起業の前にやるべきことや個人事業主と法人の違いなどを説明します。
起業するかどうか悩んでいる方は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
１．起業とは
そもそも起業とは何でしょうか。
業を起こすと書いて「起業」です。
この業とは事業のことですね。
事業とは、goo辞書によると
- 生産・営利などの一定の目的を持って継続的に、組織・会社・商店などを経営する仕事
- 大きく社会に貢献するような仕事
となっています。
これを僕なりに解釈すると、事業、つまりビジネスと言うのは、利潤を生み出す「仕組み」を運営することです。
利潤と言うのは、必ずしもお金とは限りません。
NPO法人のような寄付で成り立ち、社会貢献する事業もあります。
ですが、仕組みを中心に事業が営まれることで、創業者一人ではなくその他大勢の人やモノが関与していき、より多くの利潤を生み出すことにつながります。
ざっくりと一言で言い表すならば、起業とは利潤を生み出す仕組みを作ること、その経営をすることと言えるのではないでしょうか。
２．二通りの起業
起業のしかたもいろいろあります。
ここでは、「個人事業主」と「会社設立」の二通りの起業を取り上げて解説します。
個人事業主
個人事業主として起業するのは、実は簡単です。
税務署に行き、開業届けを提出すれば開業できます。
開業届けは、以下のような書類を記入して提出するだけですので、１日で終わります。
会社設立
会社設立とは法人を設立することですが、ここでは一般的な株式会社と合同会社を紹介します。
株式会社と合同会社の違いは、細かいところはいろいろありますが、金銭的な違いは設立の初期費用です。
株式会社では20～25万円、合同会社では10万円程度の初期費用がかかります。
株式会社と合同会社の設立に必要な書類関係は以下のとおりです。
| 必要書類 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 登記申請書 | ○ | ○ |
| 登録免許税納付用台紙 | ○ | ○ |
| 定款 | ○ | ○ |
| 発起人の決定書 | ○ | ○ |
| 取締役の就任承諾書 | ○ | ○ |
| 代表取締役の印鑑証明書 | ○ | ○ |
| 設立時取締役の印鑑証明書 | ○ | ― |
| 資本金の払い込み証明書 | ○ | ○ |
| 印鑑届出書 | ○ | ○ |
| 「登記すべき事項」記載書類 | ○ | ○ |
合同会社には、役員ではなく代表社員をおきますので、そのための印鑑証明書が必要ないですが、ほとんど必要な書類は同じですね。
個人事業主と法人はどちらがいいの？
個人事業主と法人はどちらがよいのでしょうか。
正しい答えはありません。
あなたが何を優先するかによってどちらを選ぶべきかが異なります。
ですが、個人事業主と法人の違いをざっくり比較すると以下のとおりです。
| 個人事業主 | 合同会社 | 株式会社 | |
|---|---|---|---|
| 設立費用 | 0円で開業可 | 10万円程度 | 20～25万円程度 |
| 資本金 | 不要 | 1円以上 | 1円以上 |
| 信用度 | 低 | 中 | 高 |
| 融資 | 審査に通りにくい | 審査に通りやすい | 審査に通りやすい |
| 節税の方法 | 少ない | 多い | 多い |
| 住民税均等割り | なし | 7万円/年 | 7万円/年 |
| 社会保険 | 従業員5人以上から | 強制加入 | 強制加入 |
| 維持費 | 特になし | 住民税・社会保険・税理士報酬・決算公告費・役員登記費用など | 住民税・社会保険・税理士報酬・決算公告費・役員登記費用など |
個人事業主と法人とでは、金銭面で違いがあるのと、社会的信用度で違いが出てくるということになります。
一般的に言われるのは、売上が上がってくると節税策の少ない個人事業主の方が不利になるため、法人化した方がよいということです。
ただ、社会的な信用など資金調達の面で考えれば法人の方が有利になります。
初期費用や維持費のかかる法人は、その分覚悟を持って経営にあたるということの意思表示とも取れますよね。
もしあなたがしっかりと事業計画を立てて、人材を集め、資金を調達する戦略を持っているのであれば、法人設立を考えた方がよいでしょう。
３．起業する前にやるべきこと
個人事業主なのか法人設立なのかなどの前に、起業する前にやるべきことがあります。
実はこちらの方が重要ですので、ぜひ最後まで読み進めてください。
ニーズを調査する
起業の落とし穴の一つは、「自分がやりたいこと」で起業することです。
一見何がおかしいのかわかりませんよね。
そもそも自分のやりたいことをやるのが起業じゃないの？
そう思われるかも知れません。
ですが、ビジネスを営むということは、あなたの商品を「必要としている」人に販売し、その代価としてお金を受け取る行為です。
以下の図は、THINGiという遊びながらビジネスを学べるボードゲームで定義しているビジネススキルの図です。
仮に、あなたの商品・サービスを必要としてくれる人がいなければ、ビジネスは成り立ちません。
あなたがやりたいと思っていることには、ニーズがありますか？
まずはそのニーズを調査することが大切です。
商品を作って売ってみる
ニーズがありそうだとわかれば、そのニーズに合わせて商品を考えてみましょう。
商品を作ると言っても、方法は様々です。
既にニーズ（需要）が確認されている飲食店などのフランチャイズを始めるのか、コーチングやコンサルティングなどの無形商材を取り扱うのか。
無形商材を扱うのであれば、まずは売ってみることをお勧めします。
例えば、私が参加しているニーズマッチというビジネス交流会では、常に会員が1800人程度、支部が160支部程度存在し、毎日どこかの支部で月例会が開かれています。
こういった交流会に参加して実際に商品を販売してみることを強く推奨します。
そうすることで、先ほどのニーズの再確認にもなりますし、商品をブラッシュアップしていくこともできます。
何より、自分のスキルを使う無形商材であれば、始めるのにほとんど資金が必要なく、低リスクで始められるのもメリットです。
一方で、店舗を構える実店舗のビジネスは、どうしても初期投資が大きくなりがちです。
例えばハンバーガーショップを運営しようとすれば、土地や店舗を借りる時点で固定費が発生してしまいますし、資器材の導入や食材の仕入れにも費用がかかります。
固定費や仕入れ費用がかかるビジネスを始める場合は、特に緻密な事業計画を立てておくことが重要です。
事業計画を立てる
商品が決まれば、次にやることは事業計画を立てることです。
先ほど、実店舗の運営には事業計画が必要だと言いましたが、無形商材を扱う場合でも事業計画は必要です。
その理由は、自分のビジネスの目指す目的地を決める必要があるからです。
- ビジネスを通して何を成したいのか
- 自分は数年先、どんな人生を送っていたいのか
- そのために必要な資金、売上はいくらなのか
- 必要な資金を得るために商品をいくつ販売すればよいのか
- 目標とする売上に達するためのマーケティング手法は何か
- 人を雇う必要や機器の導入、投資は必要か
こうした計画を立て、タスクを細分化すればするほど実現する可能性も高くなります。
また、成功する確率が高ければ資金調達もしやすくなります。
マーケティングを固める
事業計画の中で少し触れましたが、マーケティングとは売れる仕組み作りです。
売れる仕組み作りと言ってもピンと来ないですよね。
例えば、
- SNSを使って集客をする
- ビジネス交流会で集客する
- メールマガジンで販売する
- 自社HPで販売する
- 個別面談で販売する
のような、戦略を立てることです。
実店舗であれば、予め競合店の有無や立地などを考える必要がありますし、GoogleマップなどのMEO（Map Engine Optimization、マップエンジンの最適化）などが重要になります。
その他、Hotpepperや食べログなどの有償ツールを使うのかなど、とにかく商品が売れるまでの道筋を描いておく必要があるということです。
また、このマーケティングは一通りではなく、二通り、三通りと準備しておけば、集客・販売導線が多く、売上の安定につながります。
４．起業に向く人と向かない人
ではそもそも、起業に向く人、向かない人というのはどんな人でしょうか。
これは私の経験から整理してみたいと思います。
これは実は一つだけです。
「迷っているうちは起業すべきではない」です。
例えば、私は会社員をしながら副業をしてきました。
この5年間の間に、何度か、もう辞めて独立しようと考えましたが、その度に先輩経営者から止められていました。
- 会社員の方がいいよ、社会的信用度が高いし、収入も安定してるから
- 会社員しながら副業を続けてる方が絶対いいよ、家族もいるんでしょ？
先輩経営者は、もちろん独立・起業していて、そのうえでこのようなアドバイスをくれます。
でもそれを受け止めた自分がどうするかを決定するのは自分自身です。
少し前までは、このようなアドバイスを聴いて、やっぱりまだ早いかなと思い直していました。
それでも今、私が2024年3月で独立・起業しようと決めた理由は、「覚悟」です。
起業したあと○○を成し遂げる、□□を達成する、△△な人生を送る、そういう覚悟があるかないかだと今では思います。
能力的な部分の適性もいろいろ考えられるかもしれません。
論理的な思考力、資金、人脈、資格、営業力、集客力、挙げ始めればきりがありません。
でも、これらの壁を全部乗り越える「覚悟」が決まった時、あなたは起業に向いた人になります。
５．まとめ
起業とは、業を起こすことです。
そしてビジネスを営み、利潤を生み出すことです。
起業と一言で言っても、個人事業主をするのか、法人を設立するのか、形態は様々あります。
これらの違いは、金銭面だったり、社会的信用だったりします。
起業に必要なこととして、以下が挙げられます。
- ニーズを調査する
- 商品を作って売る
- 事業計画を立てる
- マーケティングを固める
また、起業に向く人として、いろいろなスキル面の課題はあるかも知れませんが、最終的には「覚悟」が決まっている人こそ起業に向く人だと言えます。
この記事があなたにとって何らかの参考になれば嬉しいです。
以上です。ここまで読んでくださりありがとうございました。
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