こんにちは、kengoです。
近年、副業をする会社員が増えてきて、中には独立・起業をする人もたくさんいます。
会社勤めは縛りが多かったり、必ずしも経営者の理念と自分のやりたいことが一致しなかったりしますよね。
実は私自身も2019年から5年ほど副業を続けてきた側の人間です。
経団連（一般社団法人 日本経済団体連合会）が2022年に発表した「副業・兼業に関するアンケート調査結果」によると、経団連の会員企業1509社への調査の結果、約7割が副業を認めているか認める予定、と回答したそうです。
一方で、3割の企業は今なお副業を検討していない、認める予定はないと回答しています。
企業が副業を禁止する理由は何でしょうか。
また、副業したいけど会社が禁止しているという場合、会社にバレずに副業することは可能なのか。
実際に、会社にバレずに5年間副業をしてきた私の経験も踏まえて解説していきます。
あなたが今副業を始めようかどうか迷っているようでしたら、きっとヒントになると思いますのでぜひ最後まで読んでみてください。
１．副業解禁の流れ
2018年1月に、厚生労働省から「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が発出されました。また、同じく厚生労働省が公表している「モデル就業規則（令和5年7月版）」によると、第14章副業・兼業の章において、「第70条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」という項目が設けられています。
副業・兼業の促進に関するガイドラインhttps://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf
モデル就業規則2018年の厚生労働省の動きに応じて、副業を解禁する企業が増えてきています。 以下の図は、経団連（一般社団法人 日本経済団体連合会）が2022年に発表した「副業・兼業に関するアンケート調査結果」から抜粋した「社外への送出：認めている企業の推移」です。
2018年から目に見えて副業を認める企業が増加していることがわかりますね。
一方で、認める予定という企業まで含めれば約33%が副業を認めていないという状況で、依然として認めていない企業も多く残っています。
３．企業が副業を禁止する理由
そもそも企業が副業を禁止する理由は何でしょうか。
これは企業の経営者の立場に立って考えると理解しやすくなりそうです。
株式会社リクルートキャリアがプレスリリースに公表している「兼業・副業に対する企業の意識調査（2018）」が参考になります。
（複数回答、回答企業数1,617社）
兼業・副業に対する企業の意識調査（2018）https://www.atpress.ne.jp/news/168351
上位2つの長時間労働だとか労働時間というのは、従業員側からすると「関係ないじゃん」って思ってしまいますよね。
でも企業側からすれば社員が無理をすることで自社の仕事に影響が及ぶのは避けたいところですし、自社の社員が病気にでもなれば少なからず社会的に注目を浴びてしまいます。
また、自社で培ったスキルを活かして同業他社の仕事に従事されるというのは、経営者側からすると避けたいところですよね。
せっかく手間暇とコストをかけて育てた従業員のスキルを他者で活かすとなると、自社の投資で他社に利益を持って行かれているようなものですから。
一方で、従業員側からすれば、副業を禁止するのであればそれ相応の給料を払ってほしいとか、残業問題をなんとかしてほしい、などの要望もあると思います。
今、2018年からの副業解禁の流れは、そうした従業員側の事情を汲んだもののように思えます。
1990年前後のバブル崩壊以降デフレ経済が続き、賃金はほとんど増加せず、コロナ禍を機に物価だけが上昇してしまっています。
昨今の経済ニュースでは、名目GDPが増加し、賃金も上がってきているなどと書かれていますが、それを超える速度で物価が上がっているため、実質賃金はむしろ低下している状況です。
このような状況で副業を禁止されてしまっては、従業員側としては転職や独立を考えざるを得ませんよね。
４．企業が副業を解禁するメリット
では、企業が副業を解禁するメリットというのは何でしょうか。
私が副業を始めたきっかけ
私は2019年から約5年間に渡り副業をしてきましたが、実は私が勤務する会社も副業を認めてはいません。
「会社の業務に影響を及ぼすような副業を禁止する」とされていて、罰則規定まではないものの、認められているという状況ではありません。
それでも私が副業を始めたきっかけは、「選択肢」を持つためでした。
以下の記事で紹介しましたが、私は2017年に適応障害で半年間会社を休職した経験があります。
その時に、収入源を会社だけに頼っていては、この先また同じことを繰り返すことになると考えました。
今後の自分の人生を豊かにするためにも、収入の選択肢を持つこと、むしろゼロからお金を稼ぐスキルを身に付けることは絶対条件だと痛感しました。
このようなことから、私は会社からの罰則を覚悟の上で副業を開始しました。
とは言え、あなたが私のように罰則覚悟で副業する必要はありませんので、安全に副業を続けたい場合は、副業を解禁している会社に転職する方が無難だと思います。
企業が副業を解禁するメリット
逆に企業側から見て、副業を解禁するメリットはあるのでしょうか。
そもそも副業が必要だと思う従業員の多くは、会社からの給料に不満を持っている場合が多いですよね。
そのような不満を持たせてしまっている時点で、企業側にも非があるのではないかと思います。
とは言え、売上や粗利が増加する見込みがなければ社員の給料だけを上げるのは勇気のいることです。
このような背景があるとしたら、副業を解禁することで従業員が自分で収入を確保できる道筋を描けるため、離職率の低下につながるメリットがあるでしょう。
また、根本的な問題として、人は管理や規制を嫌う性分です。
ちょっと考えてみていただきたいのですが、あなたは誰かに命令されたり指図されたりすることは好きですか？
- ○○しておけよ
- □□するように
- △△はあなたの義務です
会社が言うならまぁ仕方ないかと思う反面、心の底ではいい気がしないのが人間というものです。
副業はするなこれも一種の管理、規制であり、命令です。
こうした人を縛るルールは少なければ少ないほど社内の風通しもよくなります。
副業を解禁することは、社内の息苦しさを緩和し、風通しを良くすることにつながるでしょう。
先に挙げた情報漏洩や本業への悪影響と言ったデメリットも考えられますが、副業解禁の流れが強まってきた昨今においては、解禁するメリットの方が大きいように思えます。
５．会社にバレずに副業する方法
私がこの5年間でやってきた副業については以下の記事が参考になりますので、よかったら併せてご覧ください。
さて、会社に副業がバレる一番の理由は、住民税の増加です。
例えばあなたが転売ビジネスを始めたとして、ビジネスの収入は事業所得となります。
そして年間20万円以上の事業所得を得た場合は確定申告によって所得を申告することが必要になります。
損益通算と言って、あなたの会社からの給与と後から申告する事業所得は足しあわされて、前年の総所得として計上されますので、自治体側からすれば所得が上がった分住民税額を上げますね、ということになり住民税額が会社に通知されます。
会社はその通知を受け取り、「おや？我が社が支払った給料分よりも住民税が高いな？」となるわけですね。
そうすると、会社以外のところで収入を得ているのではないか、と気付かれてしまうことになります。
ただ、何の所得なのかまではわかりませんので、最初の1、2年は投資収入があるとか言ってごまかすこともできます。
嘘をつくのが嫌だったり、投資収入では説明がつかないほど大きな収入だったりする場合は、確定申告の際に住民税を「普通徴収」という納税方法に変更しておくことをお勧めします。
これは、事業所得に対する住民税分を一括して窓口で納入するという方法です。
私の場合は、副業とは言え、企業を見据えていましたので、この5年間は収入よりもコンサルティングや起業塾などの自己投資分の方が大きく、赤字申告となっていました。
これはこれで損益通算になり税金が還付されるので、あまりやり過ぎると会社に気付かれかねません。
いずれにしても、副業を禁止している会社でだまって副業をすることは精神衛生上もよくありませんので、なんとか会社の許可をとるか、副業OKの会社に転職する方が無難だと言えます。
６．まとめ
副業解禁は、2018年1月に厚生労働省が発出した副業・兼業の促進に関するガイドラインが発端となっています。
これを受けて、経団連が発表した調査資料によると、2022年時点で約7割の企業が副業を解禁しています。
企業が副業を禁止する理由としては、
- 長時間労働の問題
- 情報漏洩の問題
- 本業への悪影響の問題
などがあるようです。
ただ、企業が副業を解禁することで、従業員は新たな収入を得る道を拓くことができるため、安心感につながります。
管理や規制が減ることにより社内の風通しも良くなるなど、メリットもあります。
実は私の会社も副業は認めていません。
それでもバレずに5年間副業をしてこれたのは、確定申告が赤字だったことや住民税の納税方法を普通徴収にしていたことなどがあります。
ただ、会社にだまって副業をするのがどうしても気になると言う方は、ちゃんと許可を得るか副業OKの会社に転職することをお勧めします。
参考になれば嬉しいです。
以上です。ここまで読んでくださりありがとうございました。
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